最近ニュースくらいしか見れないが、ドラゴンボール改はちゃんと見て、民主党の政策についてちゃんと考えてます。の巻
TBS「総力報道！ THE NEWS」 番組終了後は？
TBSで放送されている「総力報道！ THE NEWS」が来年3月で終了すると報道された。人気の小林麻耶を起用し、「報道のTBS」を取り戻すため、文字通り「総力」を挙げて挑んだ番組も視聴率は低迷、打ち切りとなった。
「総力報道！ THE NEWS」は月曜から金曜日、午後6時40分から7時50分までの放送。「7時台に報道を持ってくるとは本気で『報道のTBS』を取り戻そうとしているのだなと思いましたね」とテレビ局記者は話す。しかし結果は惨敗に終わった。「視聴率が低迷した原因はいくつか考えられますが、最近のTBSの失態も要因の1つではないでしょうか。取材中に現行犯逮捕されるなど、現場でも『またTBSかよ』との声も聞こえてきましたね」(テレビ局記者)。
気になるのは改編後、どんな番組が入るのかということだ。「どうやら7時台は毎日バラエティを入れようと考えているようです」と番組制作会社のスタッフは話す。「ドラマは金がかかるし、報道は難しい。お笑い芸人の人気を頼りになんとかつなごうということではないでしょうか。もちろんそっちで再び小林麻耶を起用するつもりでしょう」。しかし、この作戦にも問題があるという。「そもそも小林麻耶は報道志望のようです。ニュースキャスターをつとめた後に、バラエティの司会で芸人にいじられるキャラクターを演じるのは覚悟が必要かもしれないですね。起用に首を縦に振るかはわかりません」(番組制作会社のスタッフ)。
来年4月からのTBS。果たしてその運命は？
http://npn.co.jp/article/detail/97859927/
司法試験の勉強を始めてからテレビを見るのは、おかんと飯を食う夕食時くらい。
で、なぜかこの「総力報道！ THE NEWS」をみてる。
前々から、報道を全面に押しながら、
「なんでこんなおんなをメインにしてんだ？」
って思ってた。
いや、おんなかおとこかは問題ではない。
小林麻耶の一言一言がもんのすごいうすっぺらいから、見ててしらける。
まぁ小林麻耶が悪いのではなく、こんなキャスティングしたTBSのセンスのなさが問題なんだろう。
若けりゃいいってもんじゃねー！！！！
って思ってたら、あたくしのひとつ上のおねえさんではございませんか。
まぁコメンテーターの要である後藤謙次ももうひとつで…
というか、最近のニュースは構造的に問題がある。
その性質上、多くのニュースを報道するため、かなり端折られる部分がある。
１０の中途半端な報道よりも２つの内容ある報道の方が絶対おもしろいと思う。
犯罪報道に関しても、事実を伝える以上に、その意味付けがどういうのかという視点が色々あるはずで、そういう点で専門家による切り口が欲しいなぁと思う。よくあるうすっぺらいものではない内容の切り口。
最近のコメンテーターは、実は何の専門的知識もないという実情からか、素人とかわらない部分があるので、むしろいらんなぁと、そう思うわけでございます。
例えば、「執行猶予」っていう専門用語も知らない大人が結構いる。いや、聞いたことはあるけど中身はわからないみたいな。要するに、執行猶予が、有罪だけど刑務所にはいかないという事実を知らない人が意外といるのだ。
国会も結構おもろいのだが、これも結論だけニュースで流れる。
特に、委員会における野党の政府に対する質問なんかはかなりおもしろい。
ただ、委員会での政府に対する責任追及の内容や、それに対する答弁について、説明が必要な部分もあるが、それ以前にそのやりとりを見るだけで、
「あぁ。こいつに大臣を任せたのは失敗だったな・・・」
とか、感じることが結構できると思う。
現役の自衛隊員の友人が教えてくれたけど、今の防衛大臣に自衛隊員はかなりキレているようだ。
話は変わるが、福島瑞穂ちゃんのこの答弁はかなりひどい。
質問に対する答えに全くなっていないのがわかるだろう。
質問「違憲であると思いますか？」
答え「問題があると思います」
おいおい、「違憲であるor違憲でない」の二択で聞いてるのに、それに対して「問題がある」って、司法試験だと「問いに答えてない。０点」とか怒られそうだ。
よく試験に受かったねぇ、すごいよ福島瑞穂。
質問してる佐藤正久というひげのおじさまは元自衛隊員で、かなりするどい質問を連発している。
他方、防衛大臣である北澤俊美は参議院議員で、参議院外交防衛委員長であったためか防衛大臣になった。
しかし、この答弁のやりとりを見ればわかるように、防衛に関して詳しいわけではないということをさらしてしまっている。
ただ、このニコニコ動画をみて明らかだが、ここでのコメントがかなり偏っている。ゆえに、適切な評価じゃない部分がある。
そういう点で、専門家の意見って結構重要だ。
いちいち大臣の発言にツッコミがいれられているが、このツッコミがすべて正しいわけではない。
話は変わるが、民主党の政策って、実はかなりヤバイってことはあまり報道されていない。（人気がある民主党政権の文句を言いにくいというの実情がメディア側にあるらしい。まぁ最近はかなり支持率が下がってきてるわけだが…）
例えば、最もヤバイのは外国人地方参政権付与の法案を成立させようと画策している点だ。
それ以外にも、民主党の政策では人事院を廃止する代わりに国家公務員に労働争議権を与えてあげるそうだ。さすが、労働組合をバックにもった民主党って感じの政策。
「権利を拡充することはいいことだ」なんて思うかもしれないが、その発想がヤバイ。
そもそも、外国人に地方参政権を与えることがいいことなのか？
民主党の立論は簡単に言えば、
というものである。全く以て意味不明であるが、すべて「友愛」の2文字でまるくおさめようとするのが鳩山マジックである。
しかしこれは、全世界で広く共通する「国民主権」の考え方を覆すものだ。
すなわち、自国の意思決定は自国民が最終的に責任をもって決定するというのが、国民に主権が認められている理由だ。
国民主権が国民に存することは、憲法第1条で
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
と、明らかにされている。
したがって、自国民以外の者に自国の意思決定権を認めることは、国民主権に反する考え方なわけだ。
しかし、こんな世界的常識が民主党には通用しない。そして、わが国の民はこの民主党に流されつつある。
そもそも、法律の上位に位置付けられる最高法規である憲法に違反する法律は憲法違反ゆえ認められない（そんな法律があったとしても憲法違反の部分は無効ゆえ、法律効果は認められない）。
とすれば、国民主権に反するからそもそも憲法に反するんじゃねーか？って思う人がいるかもしれない。
しかし、法の番人である最高裁判所が
憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。
最判平7.2.28民集49･2･639
つまり、最高裁は
「法律を作れば地方参政権を永住権を持つ在日韓国人に与えてもいいよ」
って言ってしまったのだ。
憲法違反を判断する最終判断を行う最高裁判所がこのように判断してしまったため、民主党が現実に法律をもって地方参政権を外国人に付与してしまうことができると考えられることになった。
が、しかし、この最高裁の示す部分は「傍論」といって、判例としての拘束力はない。つまり、当時のこのような判断が、当時とメンツの違う今の最高裁においては無視される可能性がある。
したがって、現実に法律ができて、外国人に参政権が付与されても、次は、「外国人に地方参政権を与えた法律は違憲」という判断を最高裁が示す可能性はあるのだ。
現実に、当時の最高裁のメンバーと現在の最高裁のメンバーは全く異なっている。そして、最高裁のメンバーで、かなり判断される内容が変わってくることがあるというのがこれまでの判例の歴史（例えば公務員の労働基本権に関する判例では顕著）からわかっている。
そもそも、外国人に何故参政権を認めなければならないのだろうか？
本来ならば、「帰化」という制度を利用することによって、外国人は日本国民になることができ、これによって地方参政権のみならず国政に置いても参政権が認められる。
もちろん、外国の国籍離脱が必要になるが、それが自国民が自国の意思決定をするということなのであるから当然の帰結だ。
在日韓国人の主張は
日本の強制連行によって日本に居ざるを得ないのだから、権利を認めろ。
というものなのだろう。
責任感の強い人は、こういうロジックに流されやすいのかもしれない。しかし、その流された結果の代償は大きいということを忘れてはならない。
そもそも、よくよく考えるとおかしいことに気付く。
帰化すればいいんじゃね？
そう思うのはもっともだろう。実際、俺の在日韓国人の友達は帰化して日本人になった。
在日韓国人はこう反論するんだろう。
おまえら（日本）のせいで居たくない日本に居ざるを得ないのに、自国の国籍を奪うのは不当だ！
しかし、ここに矛盾を感ぜざるを得ない。
強制連行をした日本に不満をもっている。
にもかかわらず、なぜそのような敵意を向ける日本の参政権を欲しいのだろうか？
地方参政権の主張の前に帰国して、自国で参政権を行使すればいいではないか？
暮らしの基盤が日本にできたため、日本で日本人同様の権利をもって暮らしたいというならば、やはり帰化して日本国籍を取得すべきであろう。
韓国で保障されている参政権をもったまま、日本の参政権もよこせというのは、どうも必然性がないと言わざるを得ない。
そこで、在日韓国人は違った方向から反論をする。
おれたちも税金を払っているのだから、参政権を認められるべきだ。
これはまったく筋違いな主張であることは明らかである。
上述の通り、国民主権という概念が、自国の意思決定の問題ということからすると、金を払えば認められる権利ではないことは明らかだ。反対に、日本国民であれば、税金を払っているかどうかに関係なく認められる権利である。
そもそも税金は行政サービスのために必要とされるもので、参政権を得るためのものではない。
また
と主張することも考えられるが、だから地方参政権を認めようという理由にはならない。このような主張は、帰化制度がどうあるべきかという問題と外国人国籍を有する者に方参政権付与すべきかという問題を混同するものである。
地方参政権を在日韓国人に付与する必然性、必要性は全くない。むしろ、外国人が地方参政権を得ることによって地方政治を外国人が統治するという弊害のおそれの方が大きい。民主主義とは、治者と被治者の自同性にあるわけで、被治者である国民と、外国人の影響力を受ける治者との関係を考えると、この民主主義にも反するおそれもある。
が、民主党はやろうとしている。下手したら来年1月から始まる通常国会で成立するかもしれない。ここで成立しなくとも、参議院選挙で民主党が過半数をとるとヤバイ。
それに加えて、公明党がこの地方参政権付与に賛成の姿勢なので、これによって公明党と民主党がタッグを組むなんてことになるとかなり日本はヤバイ状況になりそうだ。
そもそも必要な政策として、地方参政権を在日韓国人に付与するならば、その説明をして欲しいところだ。以上の考えが変わるような民主党政権の説明が。
しかし、こんな憲法改正に匹敵するすげー重要な問題をテレビではあまり報道しない。ゆえに、政府の説明も足らないまま、なんとなく成立しかねない状況である。ダウンロード違法化した著作権法改正のように。
ダウンロード違法化の場合、これはメディア側にメリットがあるからあまり問題としなかったメディア側。姑息な手法だが、まぁ気持ちはわかる。
しかし、この問題は重要にもかかわらずまったくその重要性は報道されない。なぜなんだろう？
あぁ。小林麻耶の話からだんだんわくわくする未来の日本の話になってきた。さすが俺の掃き溜め日記。もうすぐ模試なのに何書いてんだ俺は。寝よ。
