フランスに勤労の権利はないの？の巻

今日は、後輩のライブを見に行った。内緒で行った。
(ノ゜⊿゜)ノ！！びっくりしてた。その後、打ち上げ。お腹いっぱいなのだ(=｀(∞)´=)ブヒィー。
　
そういえば、昼ごろ友達と電話した。進学において、すごく参考になったのだ。よかった、よかった。
　
その友達から、最近暴動がおきてるフランスの問題についてブログを書きたまえ、という指令が発令された。
　
この暴動。ちょっとなめてました。すんごいのだ。なんと、警察発表で計３９万６０００人の大規模デモ！！水増しされた南京大虐殺の死者数よりも多いではないか！！うおおおぉぉぉ、こんなの警察権力で制圧できんのかよ！？と思わせる程の人数。
　
いったい何のデモなんだ！？(゜○゜)
　
それは、雇用促進策に反対するデモだという。(・・。)ん?雇用が促進するなんてうれしい話ではないか？
実は、その雇用促進の内容がすんごい問題を孕んでいるのであった！！
　
そもそも、フランスは世界6位の経済大国！！世界レベルでいえば上位！！
ところが、失業率がすんごいのである。その中でも、アフリカや中東などの元植民地からの移民とその子孫の失業率はさらにすんごい。
最近、日本の失業率が高いとかいわれているが、高々5％前後。
しかし、フランスの若年層(18〜24才)の失業率は23%。移民の多い地区では、失業率は全国平均よりも高く、40％に達する地区もあるという。
(;゜⊿゜)ノ うおっ。こりゃ、日本の比ではない！！
　
こんな状況ゆえに、不満が鬱積したこれらの失業者によって、暴動は度々起きていたりするのだ。とりわけ、2005年10月27日に発生した移民の死傷事件は、これをきっかけに、パリを始めとしたフランス全土、さらに隣国のドイツやベルギーにも暴動が広がってしまう有様。
　
オォォーーー!! w(゜ロ゜)w オォォーーー!!こりゃ大変だ！
　
そこで、この対策のため、今問題の雇用促進策の法律を制定。
なんと、26歳未満の雇用について2年間の試用期間中は理由なしの解雇を可能にすることで、企業の採用増を促すというのである。
　
おいおい。ちょっと。おくさん。こんなんじゃ、若年層の雇用の安定は望めそうにない。そもそも、雇用が増えても、解雇も増えるんじゃ、なんの解決にもならんじゃないか。(゛ ｀-´)/ コリャンヌッ!!(フランス風に)
雇用対策としては、ザル。そら怒るのである。だって、「理由なく解雇」がOKだなんて、勤労の権利はないに等しい。これじゃ、現在雇用されている若年層をも敵にまわしてしまうぞぉ。
　
実際、その怒りは尋常じゃない。機動隊を動員、催涙ガスを使って学生らを強制排除しないと対処できないくらいである。
　
日本も一歩間違えたらこんな法律が制定されるのかも。(￣ェ￣;)
そのときは、裁判所に訴えて、憲法27条1項が保障する「勤労の権利」を侵害する法律は、無効だ！！プンプンヽ(｀△´)/と、主張して戦いましょう。
よい子のみんなは、デモを起こしたりしたらダメだよ。怪我するから。