橋下知事の大阪都構想に文句言う奴はこれに匹敵する代替案を出せよ。の巻

まいどです。
みんなのにーやんです。


最近、出稼ぎに行ってて、勉強もやってて、そんなんでしんどいですが、まぁ気合いでなんとかやってる感じですわ。すわすわ。


神よ俺だけ一日72時間にしたまへー。


あぁ、でもそうなったら、逮捕勾留期間も3倍かー。いや、悪いことしなければいいだけだ。
そんなしょうもないことを考えたり、考えなかったりしておりま。


だっつぁんから久しぶりにブログリクエストが来た。

久々にブログリクエスト。橋下知事大阪都構想について書いてよ。

大阪都構想はだいたいしか知らない。
しかし、俺が大好きな橋下知事のことだし、もうすぐ大阪市長選挙だし、少し調べようかと思う。


蛇足だけれど、橋下知事って関西の弁護士とかからかなり嫌われてるっぽい。
しかも、妬みっぽいのが結構多い。なんなんやろう。
「弁護士的な力では俺の方が上」
とか思ってる人が多いからかな?
わろす。

大阪都構想

とりあえず、調べたいならウィキ様だ。

 大阪都構想(おおさかとこうそう)とは、かつての東京府東京市を東京都としたように大阪府大阪市を廃止し、新たに大阪都を設置する構想である。近年は橋下徹大阪府知事(2011年10月31日付で辞任予定)と大阪維新の会が実現を目指している構想が知られている。

そういえば、大阪府大阪市の二重構造のためにたくさん無駄があるとかいわれてたな。これを一元化するってことね。


個人的には、大阪が東京に並ぶ「都」になるならいいと思うなー。
いや、何がいいっていうか、負けたくないみたいな?そういう感覚は関西の人ならあると思うし、そういうのって色んな原動力になるし。これ関西人の感覚やろと勝手にラベリング。


まぁ、それは置いておいて、具体的なメリットとして、以下の点がある。

  • 大阪市堺市が合併し、大阪都になることによって行政が一つにまとまり、各区に予算を分配でき効率化が図れるものと推測する。
  • 首都機能を兼ね備えることにより、各地域に地下鉄等公共機関への延伸・新線を作ることによって利便性、生活性が高まり景気が上がる起爆剤になる。
  • 万が一災害があっても副首都として機能し直ちに復興への指示・連絡、作業の効率化が高まる。

なんかいいことばかりじゃないかとも思える。
もっとも、メリットだけじゃないらしく、デメリットとしては、以下の点がある。

  • 大阪都地方分権を推進するため基礎自治体の財政力や行政能力の向上を目的とした平成の大合併に逆行し、大阪市堺市が11の特別区に分割されるため、府下の基礎自治体数が43から50程度になり、府内全体で行政コストが高コスト体質かつ行政効率が悪くなり、基礎自治体が増加する事で施策の整合性も取りにくくなるとの指摘もある。
  • 大阪都構想のモデルとなっている東京都(特別区の地域には市長がおらず知事直轄)では、特別区のいくつかに自治権の拡大を目指して千代田市構想や世田谷市構想あるいは基礎自治体連合といった都政(都の区)からの脱却の動きがある。また、戦前に導入が試みられ、その後、戦時体制という特殊状況下で国政によるトップダウン方式で成立した歴史を有する都区制度自体が、ボトムアップ方式である地方分権という、地域住民が主体となる新たな自治の時代において適正かつ妥当なモデルであるかが議論されている。
  • 特別区へ税収を再分配する、東京都の財政調整制度を例にすれば、大阪都20区内の固定資産税・都市計画税法人税などの収入を都の財源とするため、都による財源の再配分のあり方によっては特別区の財源が不足し、地域によっては住民生活に密接した行政サービスが低下する可能性がある。
  • 議員増や議会増によって議員報酬の総額や議会にかかる予算が増えることや、「大阪市堺市の議員数が増えることにより議員になりやすい」と考える政治家が出てくるといった問題を指摘されている。この懸念に対して橋下知事は「区議を無報酬にすれば数を増やしても金はかからない」と述べているが、無報酬になれば相当の収入がある人や資産家などしか区議会議員になれず、金持ちしかなれない仕組みになるのではと指摘されている。また、地方自治法203条では、「議会の議員に対し、議員報酬を支給しなけばならない」と議員報酬の支給が義務づけられていて、議会の議員を無報酬とすることができない。

長いけれど、要するにまとめると

  • 大阪都にすることで逆に基礎自治体が増える
  • 戦時中にできた都区制度はボトムアップ型の地方分権の理念に反する
  • 財源の再配分のあり方によっては特別区の財源不足、行政サービスの低下のおそれがある
  • 逆に議員、議会が増え、コストが増える

って感じか。
しかし、いずれも決定的な批判にはなっていないように思う。
大阪都構想は要するに組織の再編なわけで、問題はその内容だろう。
これって最近はやりの会社の組織再編に似てる(もちろん同じではない)。
つまり、再編によって合理化を図るってことを目的に行われるのならば、基礎自治体が仮に増えるといっても、それが合理的に機能する以上、むしろメリットだろう。
基礎自治体が増える=デメリット」というのは短絡的すぎる。


したがって、その他についても批判としては決定的なものになっていない。
例えば、都構想は戦時中の制度だとかいう批判は、戦時中の制度をそのまま借用することを前提とした批判だが、上述の通り、それは都構想の中身次第で変わるということを看過している。
しかも、ボトムアップ型「だけ」が地方分権というわけでもないだろう。「合理的な役割分担」も地方分権においては重要な要素だと思う。


また、財源の再配分についての批判も、妄想の類いといわざるを得ない。
財源不足等の「おそれがある」というのなら、それをいかに合理化し、うまくやっていけるようにするかを考えるべきで、問題は都構想の中身の問題だ。
これは、議員や議会の増加、それに伴うコストの増加の懸念も同じだ。


繰り返しになるが、これらは都構想自体の問題ではなく、その中身の問題であって、逆に基礎自治体を増やすことで各区の議員数を減らすことはなしうるし、無報酬が現行法上無理だとしても減らすことは可能だ(無報酬が無理だということの問題点を明らかにしたこと自体にも大阪都構想を提起した意義はある)。


これらの批判は現状がいいということを意味しないわけだから、問題先送りの(悪い意味で)日本的な考えに通ずる。
こういうところに風穴を開けようとする橋下知事は評価されていいと思う。


ただ、まだまだ具体的な構想自体が見えてこないのは事実で、大阪都構想それ自体の是非ではなく、その中身の是非を考える必要がある。
しかし、批判だけに終始するよりも、どうすれば合理的・効率的なものにできるかを考えた方が生産的なことは確かだろう。


いずれにしても、生活保護受給者が増える一方で、不況の大阪の現状を考えると、このままというわけにはいかないのは明らかで、大阪都構想を批判する人間は批判するだけでなく「代替案」を出すべきだろう。
それすらしない者はただ文句だけいってやるべきことをしない無責任な人間に見える。
しかし、これまではその「無責任」が当たり前だったように思う。
そこに異議を唱えただけでも橋下知事はすごい。
少なくとも、大阪府民や大阪市民に大阪都構想という考慮材料を提供したのだから。これに匹敵することは他の誰(大阪市長選立候補者)もしていないのではないか?
あぁ、こういう「異端児」だから敵視されるのか。
古い考えのおっさんにはなりたくないと思った。


まぁ、個人的にこういう「異端児」が好きなだけだけれど。


もっとも、無批判に大阪都構想を支持すべきとまで思っていない。
もちろん、大阪が東京に張る存在になることに期待したいけれど(現状ではまだまだ)、やはり住民が大阪に住んで良かったと思える環境になるかどうかの問題なわけで、それを実現する大阪都構想かどうかが問われるべきだろう。


ただ、ここまでピンチな大阪を考えると、やれることはやってみよう!って思う。
ここは、橋下知事大阪市長になってもらえるように……


あ、にーやん、大阪に住んでないわ。